YouTube運用代行は、個人（フリーランス）にも依頼できます。ただし個人と会社では、費用の決まり方だけでなく、対応できる範囲や、担当者が不在になったときの体制が変わります。「個人の方が安い」という印象だけで決めると、依頼する範囲が狭く、本数を増やしたいときに対応できない場合があります。この記事では、個人と会社のどちらに依頼するかを判断するための確認項目を、当社（株式会社JISEKI）の制作体制を例に整理します。
個人と会社の違いは、費用だけではない
費用の総額だけを見ると、個人の方が安く見えることがあります。しかし比べるべきは、依頼した範囲に何が含まれるか、担当者が不在になったときにどうなるか、という点です。
- 費用を抑えやすい範囲がある
- 1人で企画から編集まで対応することが多い
- 契約条件の調整に応じやすい
- 担当者が不在のとき対応が止まることがある
- 撮影・編集を複数人で分担する体制が多い
- 契約期間や解約条件が明示されている場合が多い
- 担当者が変わっても引き継ぎで対応できる
- 費用は個人より高くなりやすい
どちらが向いているかは、依頼する範囲と、継続して発注する期間によって変わります。単発の動画制作なら個人、月単位で継続する運用なら会社が検討しやすい、という傾向はありますが、最終的には次の項目を1つずつ確認して決めます。経営者や役員が判断するときは、現場の担当者から「今の依頼先で足りない部分」を先に聞いておくと、確認する項目が絞りやすくなります。
費用はどちらが安いか
個人への依頼は、依頼する範囲によって金額の幅が大きく変わります。StockSun株式会社のコラムでは、動画編集のみなら1本1万〜5万円、企画・撮影・編集までを依頼すると1本5万〜15万円、月額でのフル対応運用では月20万〜50万円程度になる、と説明されています。
範囲が狭いほど個人の費用は下がりますが、企画・撮影まで依頼する範囲を広げると、会社の月額プランと費用の差が小さくなることがあります。総額だけで比較せず、依頼する範囲を揃えてから金額を比べます。
当社の月額プランの内訳では、撮影込み・長尺4本とショート12本の月16本投稿で、月額20万円（税別）です。範囲を揃えて比較するときの目安として使えます。詳しい内訳はYouTube運用代行の費用内訳にまとめています。
経営者や役員が確認するのは、見積もりの金額だけではありません。社内の誰が、どれだけの時間を使って個人の担当者とやり取りするかも、実質的な費用です。個人に依頼する場合は、企画の相談や素材の確認を担当者1人とやり取りします。会社に依頼する場合は、担当窓口が決まっていることが多く、やり取りの手間に大きな差は出ませんが、担当者が不在になったときの連絡先が複数あるかどうかは異なります。
個人に依頼する前に確認する5項目
個人に依頼する場合は、次の5項目を確認します。
- 過去に制作した動画の実績。企画・撮影・編集のどこまでを1人で担当してきたかを確認します。得意な範囲が編集だけの場合、企画や撮影は別に依頼する必要があります。
- 担当者が不在になった場合の対応。病気や繁忙などで作業が止まる可能性があるため、代わりの体制があるかを確認します。代わりの体制がない場合は、投稿スケジュールが止まったときの影響を想定しておきます。
- 納品物の権利と引き継ぎの範囲。撮影データやチャンネルの管理権限を、どこまで受け取れるかを契約前に確認します。編集前の素材を受け取れない契約だと、依頼先を変えるときに一から撮影し直すことになります。
- 請求書の発行の可否。個人への依頼では、請求書を発行できるかどうかが契約前の確認項目になります。発行できない場合、社内の経理処理の方法を事前に決めておきます。
- 契約書の有無と形式。契約書を作成するか、見積書や発注書のみで進めるかを確認します。契約の形式によって、解約条件や引き継ぎの条件を明文化できるかが変わります。
依頼する本数を増やしたい場合も、個人への依頼では制作者1人の稼働時間が上限になります。本数を増やす相談をする前に、対応できる上限を確認しておきます。確認する項目の詳細はYouTube運用代行の見積もりで解説しています。
会社(制作代行)に依頼する場合の特徴
会社に依頼する場合は、撮影・編集・サムネイル制作などの工程を、複数の担当者で分担する体制が一般的です。1人の担当者が不在になっても、他の担当者が引き継げる点が、個人への依頼と異なります。
当社の制作現場では、SES（IT人材）企業のチャンネルを4社同時進行で制作し、初回撮影から約1週間で投稿を始めた実績があります。
撮影は当社が自社で行い、貴社のオフィスまたは指定の場所で、月1回・4時間までを標準プランに含めています。東京都以外での撮影は、交通費を別途お見積もりします。
本数を増やす相談にも応じやすいのが、複数人で分担する体制の利点です。当社の場合、長尺の本数は4・6・8本、撮影回数は1・2回から選べます。本数を増やしたときの金額は、標準プランと同じ単価で計算できるため、個人への依頼より見積もりの見通しを立てやすくなります。
個人か会社かを決める4つの手順
依頼先を決める前に、次の順番で検討します。
- 01依頼したい範囲を書き出す企画・撮影・編集のどこまでを依頼するかを決める
- 02継続する期間を決める単発か、月単位で継続するかで向き不向きが変わる
- 03不在時の対応を確認する担当者が不在になった場合にどうなるかを聞く
- 04複数の依頼先から見積もりを取る同じ範囲で条件をそろえて金額を比べる
企画・撮影まで含めて月単位で継続する場合は、複数人で分担できる会社への依頼を検討する担当者が多くなります。単発の動画制作や、社内に企画・撮影の体制がすでにある場合は、編集だけを個人に依頼する選択肢も残ります。
見積もりを比較するときに確認する5項目
依頼先が個人でも会社でも、見積もりを比較するときは次の5項目をそろえます。
| 確認する項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 撮影が含まれるか | 含まれない場合、機材と撮影者を自社で用意することになる |
| 修正の回数 | 回数に上限があると、超えた分が追加費用になる |
| 契約期間と解約条件 | 途中で依頼先を変える場合の条件が変わる |
| 不在時の引き継ぎ体制 | 個人の場合、担当者が不在になったときの対応を確認する |
| 投稿作業の担当 | 概要欄の作成や予約投稿を、どちらが行うかを決めておく |
複数の依頼先から見積もりを取る場合の比較項目は、YouTube運用代行の相見積もりでも詳しく解説しています。依頼先を変更する場合に引き継ぐ素材の範囲は、YouTube運用代行の解約で確認できます。
まとめ
個人と会社への依頼は、費用の総額だけでなく、依頼できる範囲と、担当者が不在になったときの体制で違いが出ます。範囲を揃えて金額を比べ、不在時の対応と引き継ぎの条件を確認してから依頼先を決めます。単発の制作や、社内に企画・撮影の体制がある場合は個人への依頼も選択肢になりますが、月単位で継続し、本数を増やす可能性がある場合は、複数人で分担できる会社への依頼が検討しやすくなります。
当社の標準プランは、撮影込み・月16本の投稿で月額20万円（税別）です。本数や撮影回数を変えた場合の概算は、見積もりシミュレーションで確認できます。サービスの内容はYouTube制作代行のページにまとめています。
